はい、無料です。今すぐ売るつもりはないけど現在の価値を知りたいという方でもお気軽にご相談ください。

近辺の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴（前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など）から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。また、お部屋の第一印象はとても大切ですので最低限の掃除を行うことで早期の売却に繋がります。

可能です。ただし、売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならないという条件があります。事前に住宅ローンの残債が抹消できるかどうかの確認が必要となるので、住宅ローンの返済予定表（若しくは残債が分かる書類）をご用意ください。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。

お客様の中でご予算・間取り・築年数・地域等いろいろな条件があると思いますので、お伝えいただければお客様に合った物件をご紹介いたします。

当社で掲載している物件以外でもこの物件が気になるなどあればご相談ください。

物件によって個別に不動産会社を回っていくよりも時間短縮にもなると思います。

ご契約内容にもよりますが、概ね以下の通りとなります。

1.印紙税　
2.仲介手数料
3.登記代
4.借入費用
5.火災保険
6.公課（固定資産税等）清算
7.不動産取得税
※諸費用は、購入内容などにより変わりますので、以上の全てが必ず掛かるのではございません

仲介業者を通して不動産を売買した場合、購入代金とは別に、その仲介業者に対して「仲介手数料」を支払わなければなりません。仲介手数料は、その報酬の限度額が、宅地建物取引業法に定められています。定められた報酬額（仲介手数料）の最高限度額は、次のようになります。

 

 

※売買代金には消費税を含みません。

買主様が住宅ローンをご利用される場合には、買付証明書を提出する際にローン条項を契約に入れますと書いて、売主様にお渡しします。実際の契約書にもローン条項を入れますので、住宅ローンが万が一否決された場合には契約を白紙に戻し、手付金等の授受があれば、直ちに買主様に返却されます。必ず契約の前に宅地建物取引士が十分なご説明をいたします。ご安心ください。